負担緩和措置とは? 消費増税のキーワード その2

2019年10月に迫る消費税アップ。5%から現行の8%に引き上げられた14年4月以来、5年半ぶりの税率改定となり10%への引き上げになります。しかし、ポイントを抑えることで現在と変わらず8%のままだったり、逆に下がって5%なる場合もあります。

そこで今回の消費増税に絡んで、消費者が特に押さえておきたいキーワードを何回かに分けて紹介し、10月からスタートダッシュで節約して行こう!という企画です。第2回目のキーワードは「負担緩和措置」です。

負担緩和措置とは増税前の駆け込み需要の過熱や、増税後の消費の落ち込みを抑えるための施策

住宅ローン減税の拡充、自動車税環境性能割の導入とその軽減(自動車取得税は廃止)、幼児教育・保育の無償化などが予定されていますが、我々の普段の生活で一番大きいインパクトが「キャッシュレス・消費者還元事業」と言われるものです。

商品・サービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などの「キャッシュレス」で支払うと、5%または2%のポイント還元が受けられるというもの。

これは、2019年10月から20年6月までの9カ月間の期間限定で実施されます!ポイント還元にかかる費用は、国が決済事業者に補助します。

なお、増税による上げ幅が8%→10%で2%となるため、5%還元のお店で買い物をすると実質増税前よりお得に買い物ができてしまう、なんてこともあります。

5%還元があるのはどのお店なのか?

・5%還元を受けられるのは、中小企業の小売店や飲食店、各種サービス店、宿泊施設など。
・2%還元を受けられるのは、コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のチェーン店。
・還元なしなのは、国が同施策で設定した中小企業の定義に当たらない百貨店、家電量販店などの大企業や、自動車・住宅などの一部業種。

この還元事業に参加するかどうかは企業・店舗側が任意に決められるが、集客面で大きなアピールポイントとなるため、多くの参加が見込まれる。「ネット通販でも、その運営企業・店舗が要件を満たせば還元対象になる」(経済産業省)。

どの店舗で還元があるのか、還元率は何パーセントかといった情報は、公式サイトで検索したり、店頭のポスターやポップを見たりすることで分かるようになる見通し。これから分かり次第アップデートしていきます。

ポイント還元以外にその場で値引いて還元する場合もあり

なんかK’s電気のキャッチコピーのようですが、ポイント還元が実際はどの様に行われるかも知りたいところ。例えば、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、2%のポイントを会計時に即時充当します。

例えば、税込1000円の買物をした場合、2%に相当する20円のポイントが即時充当され、キャッシュレス決済では980円の支払いをする。実質的には20円の値引き販売となります。

これ以外のポイント還元方法は各社、様々になりそうです。具体的な還元方法については、各事業者に委ねられていて、値引きも「例外」として認められています。

ひとまず、キャッシュレス決済でのみ還元が受けられる、と覚えておきましょう。

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