三菱UFJ不動産販売の住みよさランキングってものがあります。

安心度・利便度・快適度・富裕度をランキング形式にしたものなんですが、なんと！美濃加茂市は県内2位、全国54位となりました。

コロナ渦の第二波が・・・という状態になりつつある今、テレワークに移行する会社が増えています。という私の会社も緊急事態宣言が終わった７月以降も、テレワークを継続中です。

テレワークになると通勤ラッシュから解放され、その空いた時間を別に活用できるようになり良い事だらけのように感じますが、テレワークでは自宅が仕事場となります。

しかし、スペースがなくキッチンで行ったりしている、と話す同僚がいます。テレワークが続くなら、書斎などの個人スペースが欲しいなぁって。そう、自宅で仕事をすることを前提にしていないと場所がありません。

特に都市部で、通勤ラッシュが嫌で会社に近いアパートを借りてる人たちは、狭い部屋よりも広い間取りを求め地方への移住を考える人も出てきています。週に1～2回出社するだけなら、遠くてもよいから広い家が欲しい、と。

その様な場合、名古屋へ1時間半くらいで行ける美濃加茂市は３密の心配もなく、自然豊かで移住先にピッタリです。時間だけでなく住みよい環境がある、ってことでも評価されていますね。

では、実際に移住をしたいと検討する場合、何に注意したらよいかのか？　必ずハザードマップを見て地区を決めるようにしてください。

>>　ハザードマップはこちらから（pdf）

昭和58年9月28日の台風10号豪雨では木曽川が氾濫

美濃加茂市は、昭和58年9月28日の台風10号によってもたらされた木曽川の氾濫によって中流域の地域は軒下まで達するほどの浸水となり、岐阜県美濃加茂市では総世帯数の約15％、坂祝町では総世帯数の約12％が甚大な被害をこうむりました。

それを教訓に堤防が建設され、太田橋から下流に向い中濃大橋を越えて深田町まで約3kmの堤防が建設されました。

なお、この堤防は車両進入禁止でフラットであるため走り易い！そのためウォーキング、ジョギング、サイクリングを楽しむことができるようになっています。

堤防が出来てから洪水は発生しておりません。移住前にはこのような歴史を知らない場合がほとんどですので、ハザードマップを見れば過去の歴史も元にして作られていますので、危ない地域は予測でき、避けることができます。

2020年7月8日の豪雨では木曽川は氾濫せず、しかし加茂川町の一部で冠水

2020年7月8日の豪雨では、加茂川が氾濫したことにより加茂川町の一部で冠水しました。ハザードマップで氾濫のおそれがある地域とされているところです。

なお、木曽川については水位も上昇しましたが、堤防のおかげで氾濫することはありませんでした。

太田橋の橋脚の上の方まで水位が来ています。昭和58年の豪雨では同じくらいの水位でしたが、この堤防がないため、市内が冠水しました。

水が引いた後の化石林公園。完全に水没しました。

上流の飛騨川と木曽川で大雨が降ったことで、水量が一気に増水しました。木曽川右岸より。

今渡側から。リバーポートパーク美濃加茂の冠水は免れました。

今渡ダムはまれにみる全開になっています。

【参考】住みよさランキングの算出指標

【安心度】
①人口当たり病院・一般診療所病床数18年10月 厚生労働省「医療施設調査」
②老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数17年10月 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
③20～39歳女性人口当たり0～4歳児数19年1月総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
④子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の有無）20年4月 東洋経済調べ
⑤人口当たり刑法犯認知件数（※）18年 各都道府県警察調べ
⑥人口当たり交通事故件数（※）18年 交通事故総合分析センター調べ【利便度】
⑦人口当たり小売販売額15年 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
⑧人口当たり大規模小売店店舗面積19年 東洋経済「全国大型小売店総覧」
⑨可住地面積当たり飲食料品小売事業所数16年6月 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
⑩人口当たり飲食店数16年6月 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」

【快適度】
⑪転出入人口比率18年総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
⑫水道料金（※）20年4月 東洋経済調べ
⑬汚水処理人口普及率19年3月 国土交通省、農林水産省、環境省調べ
⑭都市計画区域人口当たり都市公園面積18年3月 国土交通省「都市公園整備水準調書」
⑮気候（月平均最高・最低気温、日照時間、最深積雪）81～10年 気象庁「メッシュ平年値データ」

【富裕度】
⑯財政力指数18年度 総務省「市町村別決算状況調」
⑰人口当たり法人市民税18年度 総務省「市町村別決算状況調」
⑱納税義務者１人当たり所得18年 総務省「市町村税課税状況等の調」
⑲１住宅当たり延べ床面積18年10月 総務省「住宅・土地統計調査」
⑳住宅地平均地価19年7月 国土交通省「都道府県地価調査」

この記事をお気に入り